要旨:障害者雇用は企業や自治体などが障害者を雇用することである。現在全国で雇用される障害者は約45万人、実雇用率は1.88％だ。障害者の社会参加が進むなか、雇用される障害者が年々着実に増加し、雇用が拡大していることがうかがえる。日本において障害者雇用は「障害者雇用の促進等に関する法律」により、事業者は一定数の障害者を雇用するように決められている。しかし、雇用率未達成企業の割合が依然として半数以上を占めている。企業において、障害者雇用がなかなか進まない原因はどのようなものだろうか。

本論では、日本の障害者雇用をめぐり、まず障害者雇用の現状を把握し、障害者雇用を後押しする主な法制度を研究の上、障害者雇用が直面する課題とその対策について述べるものである。

キーワード；障害者雇用；実雇用率；障害者雇用の促進等に関する法律

目次

要旨

中文摘要

はじめに 1

第一章  障害者雇用の現状 2

1.1  企業規模別の雇用状況2

1.2  産業別の雇用状況3

1.3  障害種別の雇用状況5

1.4  公共機関の雇用状況6

第二章  障害者雇用に関する法律と制度 7

2.1  障害者雇用促進法 7

2.2  障害者雇用義務制度 8

2.3  障害者雇用納付金制度 8

第三章  障害者雇用上の課題とその対策 10

3.1  企業における障害者雇用の問題点10

3.2  障害者雇用促進法における問題点10

3.3  政府ができること11

3.4  企業ができること12

3.5　国民ができること14

終わりに 16

謝辞 17

参考文献 18